24日 6月 2014

「2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場計画についての提案」を提出・発表【オリパラ都民の会】

日時：2014年6月24日(火)

会場：東京都庁

主催：2020オリンピック・パラリンピックを考える都民の会（新建東京支部は構成団体のひとつです）

　オリパラ都民の会は、「2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場計画についての提案」をまとめ、6月24日(火)に、東京都オリンピック・パラリンピック準備局及びオリンピック・パラリンピック組織委員会事務局へ提出し、記者会見を行いました。

140624都民の会_2020年東京オリパラ会場計画についての提案.pdf

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140624_2020年東京オリパラ会場計画についての提案_資料・削減工事費概算

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２０１４年６月２４日

舛添要一東京都知事　殿

森　喜朗オリンピック・パラリンピック組織委員会会長　殿

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの会場計画についての提案

２０２０オリンピック・パラリンピックを考える都民の会

共同代表　伊藤潤一　横山聡　和食昭夫

　２０２０オリンピック・パラリンピックを考える都民の会は、東京都が策定した２０２０年オリンピック・パラリンピック（以下、２０２０オリンピック）の開催計画が、オリンピック憲章の根本原則に則り「平和」や「友好」、「スポーツ権」などが尊重されたものとして準備がすすめられるのか、競技施設計画については、「オリンピックムーブメントアジェンダ２１」の指針に従った計画になっているのか、また、選手や観客の安全について、十分な検討が行われるのかなど、さまざまな角度から検討をすすめてきました。こうしたもとで、舛添都知事が６月１０日の都議会の所信表明で、競技場計画を見直すという発言をされ、その後、一定の見直しがすすめられていることについて、歓迎の意を表するものです。

しかし、その見直しはきわめて限られたものであり、過大な施設計画や巨額な税金投入計画の見直しをもとめる都民の期待に応えるものとはなっていません。よって、以下の点について、抜本的に見直すことをもとめるものです。

［提案１］簡素で、環境に優しく、経済的負担の少ない大会をめざす

　いま、おおくの都民は、貧困と格差の拡大と連続的な社会保障の改悪にさらされ、都政も少子高齢社会への対応、地震災害への備え、２つ温暖化など、「住民の福祉増進」のためのさまざまな課題に直面しています。私たちは、２０２０オリンピックが都民生活をなおざりにすることなく、「簡素で、環境に優しく、経済的負担の少ない」あらたなオリンピックモデルへの転換となるよう希望するものです。

［提案２］会場施設計画を抜本的見直す

　競技会場をはじめとする施設計画については、提案１の立場に立脚して、抜本的に見直すこと。その際、ＪＯＣ関係競技団体だけでなく、競技施設を利用している都民スポーツ団体や各分野の専門家をはじめ、ひろく都民の意見に耳を傾け、公聴会を開催するなど、民主的な手続きのもとにすすめること。

① メインスタジアムは、建築界の意見を尊重し、現競技施設を改修して活用する

ＩＯＣの観客席数の要求は、チケット収入を前提としたものであり、絶対的な条件ではありません。また、競技施設のある神宮外苑の自然や景観は、これまで１００年にわたって守られてきたかけがえのない場所であり、巨大なスタジアムの建設は、この歴史的環境を一変させることになります。現施設の改修による活用については、ＪＳＣ自身が２０１１年に改修案を策定しており、今回のコンペに参加された建築家は、あらためて現施設の改修利用案を提案されています。既存の現国立競技場の活用は、オリンピック憲章とアジェンダ２１の規範にもっとも合致するものです。

② 東京都が見直しをすすめている３施設＝葛西臨海公園のカヌー会場、夢の島ユースプラザのバドミントン・バスケット会場、中央防波堤のカヌー・スラローム会場の見直しは当然であり、建設を中止し、規模もふくめて再検討する

葛西臨海公園のカヌー会場は、野鳥の会が反対理由にあげているように、野鳥の宝庫を破壊するものであり、認められません。また、バドミントン・バスケット競技は、８ｋｍの規制にとらわれなければ埼玉スーパーアリーナや横浜アリーナを活用することが可能です。

③ １９６４年東京オリンピックのヘリテージである駒沢オリンピック公園を競技会場として積極的に活用する

現計画では、選手村からの８ｋｍ圏外であるとして、施設計画から外されていますが、１９６４年のオリンピックでは、バレーボールとレスリングで優勝した会場として記憶されています。駒沢オリンピック公園を競技会場として活用することで、津波や液状化の危険が強く、巨額の用地費を要する臨海副都心を使わなくてもすむことになります。また、ホッケー会場としても利用することで、地元野球団体がこぞって反対している大井ふ頭中央海浜公園の野球場をつぶす必要がなくなります。

④ 液状化と津波の危険のある臨海部でのあらたな施設建設は抜本的に見直す

　いま、首都直下地震と東海・南海トラフ地震の切迫が指摘されており、選手村をはじめおおくの会場が集中する臨海部は、揺れの被害とともに、液状化と津波の危険にさらされています。しかも、地震災害に対応しようとするならば、その対策費は莫大なものとなることは明らかであり、また、万全の保障はありません。

⑤ 水泳競技場及びウォーターポロ競技場は既存施設を利用する

現計画では、水泳関係会場として辰巳の緑豊かな公園や林を破壊することになります。水泳及びウォーターポロ競技は、すでに基準を満たしている辰巳国際水泳場と習志野国際水泳場が利用可能です。

⑥ 馬術競技場は適地を再検討する

江東区夢の島陸上競技場と隣接する１２面の野球場を壊すことは、仮設であってもあまりに多くの都民スポーツを制限することになります。

⑦ オープンウォーター競技施設は水質の良い適地を再検討する

劣悪な水質であることから、通常は遊泳禁止区域となっている台場海浜公園をオープンウォーター競技及びトライアスロンの会場として利用することは不適格です。大田区の城南島海浜公園付近など、適地を再検討してください。

⑧ ヨットセーリング競技は江の島ヨット競技施設を利用する

ボートセーリングの国際大会は、１９６４年のレガシーである江の島ヨット競技施設を拠点に開催されており、オリンピックでの利用は十分に可能です。

⑨ 選手村は、液状化と津波の危険のある臨海部以外に適地を再検討する

選手村は、防災の観点から適地を再検討してください。後利用についても、都民の財産である公有地を民間に売却することはせず、ロンドンオリンピックに学び、公共住宅として低所得者や高齢者、若者が優先的に入居できる住宅とすることなど検討してください。